業務分野（Practice Areas）
当事務所は、日本の渉外・M&A法務の黎明期から40年以上にわたり、第一線で大規模かつ複雑なクロスボーダー案件を主導してきた経験に基づき、外資系企業、国内企業、および起業家に対し、最高水準のリーガルサービスを機動的かつ包括的に提供いたします。
【当事務所の骨太な原点とグローバル実績】 代表弁護士の家守昭光は、日本最大の法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）の創設者であり、日本のM&Aの第一人者であった西村利郎弁護士の薫陶を直接受け、キャリアをスタートさせました。 その後、M&A法務で世界的に名を馳せていたニューヨークの一流事務所「Dewey Ballantine（後のDewey LeBoeuf）」のNYオフィスにアソシエイト（NY州弁護士）として6年間勤務。当時は米国最高峰のM&Aの現場に日本人弁護士が深く主要メンバーとして関与することは皆無に等しかった時代であり、その先駆者として「三菱地所によるロックフェラー・グループの買収」をはじめとする数々の歴史的メガディールに関与し、**「本物の国際交渉力」**を培ってまいりました。
１．M&A・コーポレートガバナンス（企業買収・組織再編・株主対応）
当事務所の確固たる中核業務です。長年にわたり、国内外の投資銀行、大手金融機関及び企業の代理人を含め、日本企業が絡むM&A市場における数々の記念碑的なM&A案件や企業の事業買収を主導又はそれに関与してまいりました。
- 戦略的M&A・組織再編： 企業買収、合併、合弁事業、クロスボーダーM&A、およびこれらに伴う企業組織再編税制を高度に考慮したストラクチャリング。
- 同意なき買収・株主提案・プロキシーファイト（最注力分野）： 近年日本市場でも急増している、同意なき買収（敵対的買収）、アクティビストによる株主提案、およびプロキシーファイト（委任状争奪戦）への防衛・攻め双方における戦略立案・法的支援。
- ベンチャー・スタートアップ支援： 内外における資金調達、ベンチャーキャピタル対応、および新規株式公開（IPO）に向けたリーガル・コンサルティング。
２．ストラクチャード・ファイナンス＆キャピタル・マーケッツ
最先端の金融手法を用いた資金調達案件において、発行体および引受証券会社の双方に対する豊富な助言実績を有しています。
- ストラクチャード・ファイナンス（証券化）： 商業用不動産、消費者金融ローン債権、売掛金などを裏付けとする先駆的な資産証券化（真正信託構造の構築等）、およびアセット・バック・ファイナンスの組成。
- キャピタル・マーケッツ： 株式・債券の公募・私募、転換社債、外国企業による本邦での証券発行、ユーロ・ドル債やユーロ円債等の海外市場における資金調達、大量保有報告書対応。
- アセット・ファイナンス・銀行融資： 航空機ファイナンス（日本型レバレッジド・リース、オペレーティング・リース等）、国際的・国内ローン契約の交渉・執行。
- 金融規制・コンプライアンス： 銀行・証券・投資顧問業における新商品開発、金融庁検査への対応、および金融市場の規制緩和に伴うリーガルアドバイス。
３．インバウンド・アウトバウンド支援＆グローバル・ガバナンス
戦後から続く欧米の先進的取引形態の日本導入、およびその後の米国、ヨーロッパ、およびアジア・太平洋諸国への投資拡大の双方に対応してきた伝統に基づき、クロスボーダー取引を一気通貫で支援します。
- 直接投資・市場参入： 海外企業の日本進出（現地法人・支店設立、許認可取得、不動産・ホテル投資等）および日本企業の海外市場進出支援。
- 一般渉外・国際取引： 医薬品・食品等の製造販売・輸出入契約、プラント建設、技術援助契約など、多岐にわたる国際契約のドラフティング、分析、交渉、実行。
- データ＆ドキュメンテーション・コントロール： 多国籍企業（日本現法含む）のコーポレート書類（議事録、プライバシーポリシー、倫理規程等）の統一・管理、商業登記、官報・日刊新聞公告を通じたリーガル・グリップの強化。
- グローバル・ネットワークの活用： 世界各国の主要法律事務所との緊密な連携（特定のネットワークに限定されない柔軟な協業体制）により、世界各国の現地案件にも迅速に対応します。
４．外国人起業・就労ビザ・永住権（最注力分野）
外資系企業や外国人投資家への長年の支援実績を基盤として、外国籍の起業家や優秀なグローバル人材が、日本国内で円滑に事業を開始・継続するためのトータルサポートを強力に提供します。
- 日本国内での法人設立・スタートアップ支援
- 「経営・管理」ビザ、「高度専門職」ビザなどのワーキング・ビザ（就労査証）の取得・更新手続き
- 永住権、および日本国籍取得（帰化）に関する法的コンサルティング・申請代行
５．争訟・知的所有権・行政対応
高い専門性と当事者双方（債権者・債務者、企業・当局）での豊富な実務経験に基づき、紛争の事前予防から激しい争訟の解決まで対応します。
- 訴訟・仲裁： 国内外の複雑な商業訴訟、国際仲裁（日本商事仲裁協会ルール等）、米国独禁法違反等に係るクロスボーダー・クライム（ホワイトカラー・クライム）の代理・解決。
- 知的所有権（IP）： 特許、商標、著作権のライセンス契約、共同技術開発、芸能・スポーツ分野の出演契約、および知財侵害訴訟（ゲームソフトの映画の著作物該当性を日本で初めて勝ち取った実績等）への対応。
- 倒産処理・事業再編： 任意整理、会社更生、民事再生、破産手続における広範な実務対応。
- 税務： 租税条約に係る解釈・争訟対応、および組織再編税制に係る対応。
- 人事・労務： 就業規則の策定、残業・ハラスメント問題、社内コンプライアンス、企業再編に伴う労務施策、競業避止・引抜防止。特に海外企業の日本拠点特有の労務紛争解決。